なぜ、この支援が必要か？
2025年問題──日本全体に迫る事業承継の危機
2025年までに、約245万人の中小企業経営者が引退時期を迎えると言われています。そのうち、後継者が決まっていない企業は約127万社にも上るとされ、日本経済の根幹を支える中小企業の存続が危ぶまれています。
この問題は、単なる「一企業の引継ぎ」ではなく、地域経済・雇用・文化にも直結する「社会全体の課題」です。国や自治体も、事業承継・引継ぎ支援センターの設置や、事業承継税制の特例、M&A支援制度などを整備し、多面的な対策を打ち出してきました。しかし、制度が整った今もなお、現場では「承継が進まない」という声が後を絶ちません。
なぜ、承継は進まないのか？──制度やツールだけでは足りない理由
たしかに、支援の選択肢は増えました。しかし、特に家族経営や小規模企業においては、次のような声が多く聞かれます：
- 「後継者が見つからない・決まらない」
- 「M&Aを試みたが買い手がつかない」
- 「承継後の未来が描けず、進められない」
大きな理由のひとつは、“未来に希望が持てない”こと。
制度やツールがどれだけ整っていても、「継ぎたくなる未来」がなければ、後継者も支援者も集まりません。特に小さな企業ほど、数字や制度以前に、「この会社を継ぎたいと思えるか？」が重要になります。
支援者ごとの違い──私たちの立ち位置はどこか？
実際の現場では、さまざまな支援者が異なるアプローチで事業承継に関わっています。それぞれの支援スタイルが「どこまで未来を描けるのか？」という観点で整理すると、K字回復型の特長がより鮮明に見えてきます。
| 支援者タイプ | 主な役割 | 強み | 限界点 |
|---|---|---|---|
| 税理士・弁護士 | 相続・株式・契約の整理 | 法務・税務の専門性 | ビジョンや理念には関与しない |
| M&A仲介業者 | 売却支援・交渉 | 買い手とのマッチング | 経営理念や従業員の意志とは乖離することも |
| 金融機関 | 融資・制度案内 | 財務支援や制度活用 | 経営ビジョンの共創は難しい |
| 公的機関 | 情報提供・初期支援 | 中立的な立場 | 伴走的な支援が難しい |
| 一般コンサル | 経営改善・制度導入 | ロジックと制度設計 | 「らしさ」の再構築は不得意 |
| K字回復型（私たち） | 本質的価値の承継と再成長支援 | 対話・理念・強みの共創 | 全体設計から実行まで伴走 |
このように、それぞれに得意・不得意があります。重要なのは、「どのような未来を描きたいか？」に応じて適切な支援を選ぶことです。
後継者が求めているのは「希望」
私たちが数多くの現場で感じてきたのは、「承継したいけれど、将来が不安で決断できない」という後継者の葛藤です。
後継者が本当に求めているのは、
- 自分の可能性を発揮できる環境
- 誇りを持てる企業としての“らしさ”
- 共に未来を描ける対話の存在
つまり、「希望のある承継」です。
成長を前提とした事業承継へ
そこで私たちは、承継を“終わり”ではなく“始まり”と捉える「K字回復型」の考え方を提唱しています。
一度は衰えかけた事業にもう一度光を当て、
- 強みを見直し、
- 顧客ニーズを捉え直し、
- 小さなイノベーションから育てていく
そのプロセスを通じて、「継いで伸ばす」承継が実現します。